更新講習・
兼務講習

安全統括管理者資格者証・運航管理者資格者証の有効期間は2年です。お持ちの資格者証の期限を確認し、受講と更新申請を別々の予定として管理します。

1. 01

   資格者証を確認

   資格の種類・区分と、記載された有効期限を確認。

2. 02

   対象の更新講習

   受講の案内を確認して申込み、必要な講習を修了。

3. 03

   更新申請

   必要資料を整え、地方運輸局等へ更新の手続き。

4. 04

   更新後も期限管理

   更新された資格者証を確認し、次回の期限を記録。

運航管理者は、職務を行っている間、船に乗り組まないことが原則です。ここでは、内航一般不定期航路事業などの限定小規模事業者の特例を中心に整理します。

「電話に出られる人がいればよい」わけではありません。 講習に加えて、連絡設備を使えること、自分の役割を理解していること、実際に対応できる配置が必要です。陸上従業者は自社の従業者以外でも差し支えないとされていますが、体制の確保が前提です。

陸上従業者が補佐しても、運航管理者としての責任がなくなるわけではありません。事故時の役割分担や、連絡が途絶えたときの対応も、安全管理規程と実際の運航に合わせて整理します。

実際の所要時間・受講方法・受講料は講習機関ごとに確認してください。陸上従業者兼務講習の修了は、運航管理者資格者証の交付とは別です。

1. 1

   特例の対象と、担当する人を確認

   事業の登録、船の総トン数・旅客定員、同時運航の隻数を確認。船に乗る運航管理者と、陸上従業者を決めます。

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   船側・陸側の両者が、必要な講習を修了

   それぞれ対象となる兼務講習を受講し、修了証明書を受け取ります。過去の受講歴がある場合も、受講日と有効な取扱いを確認します。

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   地方運輸局等へ、事前に報告・書類提出

   陸上従業者の報告と、両者の講習修了証明書の提出などを行います。具体的な申請方法・様式は所管窓口の案内を確認してください。

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   陸上の配置・連絡体制を確認して運航

   安全管理規程と実際の配置を一致させ、連絡設備、出入港時の連絡、緊急時の対応を確認します。継続受講の期限も管理します。

新規事業者がこの経過措置を一律に使えるわけではありません。事業開始・許可・登録・届出の時期と事業区分を確認します。

「兼務講習は一度だけ」ではありません。 資格者証の更新日と、船側・陸側それぞれの兼務講習の受講日は、別の記録として残します。事業の登録・許可の手続きとも分けて管理してください。