安全設備の法定化。
何を、いつまでに？

船舶事故に備える設備は、一つですべてを担うものではありません。陸上に連絡する、船の位置を知らせる、水中に入らず救助を待つ、浸水の被害を抑える。それぞれ違う役割があります。

下のカードは、義務化の対象に当たる船の適用日の整理です。現存船の経過措置では、原則としてその日以降に最初に受ける所定の検査までに対応します。新造船の適用や個別の免除・代替措置は別途確認が必要です。

琵琶湖を除く湖・川・港内など、対象外や取扱いが異なる水域があります。無線と位置発信装置では対象範囲も同じではないため、設備ごとに判定します。

救命胴衣は水に浮くための備えです。救命いかだ等は冷たい水に入り続けることを避けて救助を待つための備え。役割が異なります。

水密全通甲板や水密隔壁等により、船内への浸水や、浸水した水が広がることに備えます。船の大きさや航行区域により必要な構造が変わります。

警報装置やポンプは、必要な区画、能力、配置まで確認します。既存のビルジポンプがあるという理由だけで、一律に対応済みにはできません。

1. 1．検査証書・検査手帳を確認旅客定員、総トン数、船体長、航行区域、航行条件、次回検査の種類と時期。
2. 2．実際の使い方を整理旅客運送・遊漁船のみ・兼業の別、営業時期、航路と水域。
3. 3．設備ごとに対象と期限を確認既設の無線・位置発信装置・救命設備・船体構造も一覧にします。
4. 4．検査機関・造船所・販売店と仕様を合わせる必要性能、取付け、免許、納期、改修期間、検査準備を確認します。
5. 5．安全管理規程と訓練にも反映搭載場所、使い方、点検方法、非常時の役割を船と陸で共有します。