特定教育訓練を、
準備から記録まで。

操船の資格を持っていても、初めて使う船のくせや、航路の浅瀬・潮流・避難場所まで分かるとは限りません。実際に乗る船と運航する水域を理解し、安全に職務を行えるようにするのが特定教育訓練です。

旅客運送船舶運航事業に使用する総トン数20トン未満の船舶の乗組員が対象です。旅客定員13人以上の船だけではなく、該当する12人以下の事業船も含みます。5トン未満や、湖・川・港のみを航行する船も対象範囲に含まれます。

先に自社の航路を分類します。沿海区域以遠では、離岸距離、航行時間、水温等を組み合わせてグループ1〜3に分類し、平水区域のみはグループ4です。瀬戸内の特例や地方運輸局長の判断が関係する場合もあるため、船名や地域名だけで決めません。

上記は基本となる時間・回数です。担当職務により訓練項目が異なり、経験による特例や川下り等の追加の対応もあります。船長候補・甲板員候補では、避難港への離着桟・出入港、旅客の避難誘導、救命設備の確認に主眼を置いた訓練も1回以上行います（分割して2回以上とすることも可能）。

グループ1・2の船長候補は、講義の前に、原則として運航する海域での乗組み経験と理解度の確認も必要です。グループ1は複数年にわたる経験、グループ2は営業運航予定時季と同じ時季を通じた相当回数の経験が基本です。新規参入等の特例を使う場合にも、追加の実船実水訓練などの条件があります。

学ぶ内容は12項目に整理されています。船長候補・甲板員候補・その他乗組員候補で必要な項目を確認し、自社の船・航路・業務に合わせます。

「動画を見るだけ」「教材を渡すだけ」では完了しません。職務に応じた講義・実船実水訓練、効果測定と最終確認を行います。このページの動画も制度理解のための解説です。

営業運航中に訓練する場合も、航行の安全に支障がないことが前提です。訓練対象者は船員法で定める定員に含めず、必要な乗組み体制を確保します。

訓練記録は船舶所有者等が作成・保存します。単に「教育済み」とするのではなく、対象者、船・航路、実施内容、時間・回数、指導者と評価が分かるように整えます。

「3年間保存」と「3年ごとに全員が受講」は違います。初任・復職・職務変更・船舶や航路の変更など、訓練が必要になる場面を管理します。規程や水域の状況が変わったら、教材も見直します。